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【会社設立のその他具体的失敗例】無知が招いた悲惨なスタートアップ

case1 : 創業融資が受けられなくなってしまうケース

起業するのに手許資金だけでは事業資金として不足するため、創業融資を受ける方も多くいらっしゃいます。

創業融資の審査論点としては、代表者の経歴、事業計画、自己資金額等があります。

特に自己資金(資本金)については、日本政策金融公庫では最大で自己資金の10倍まで限度額が広がった影響もあり、100万円の手許資金で1000万円まで借りられると誤解してしまうかたもいます。 限度額が広がったものの手許資金の10倍借りることが出来るケースは稀で、通常2-3倍といったところでしょうか。 株式会社は今では1円から設立することができるため、安易に資本金額が少ない状況で法人設立をして、その後の創業融資の申請をしたが、申請が下りないことのほうが多いです。 創業融資を検討している場合には、プロの税理士等に状況を確認した上で、起業することをお勧めいたします。

また、信用保証協会の場合には、本店所在地がバーチャルオフィス等で経営実態が確認できない場合にはNGとなってしまいますので、 経営実態のあるオフィスのある所在地を本店にしておく必要があります。

case2 : その他会社設立で失敗しやすいケース

case2-1 : 許可申請ができないケース

会社設立時に決めておくべき「事業目的」。

特に気をつけなければならいないのは、許可申請の必要な事業は必ずこの「事業目的」に追加しておくことです。

例えば、物販事業を行っていく際に、中古の物品の扱いをするのには「古物商」の許可申請が必要になってきます。

労働者派遣事業、建設業その他許可申請が必要な事業は謄本に、その事業目的の記載が無い場合には、許可申請自体ができなくなり、やむを得ず変更登記(追加)をしなければいけなくなります。

case2-2 : 覚えにくい会社名、ドメイン名も会社名を使えないケース

覚えにくい社名、説明しにくい商号は、さまざまな場面で書類の誤記が増えます。

起業したばかりのころは、特に届出書類を作成するケースが多くあります。 また、アルファベットでの長い社名は、口頭で会社名を伝えるときや銀行での振込みのときなどに間違いのもとになります。 一方、インパクトのある名前は覚えられやすいですが、例えば営業に行き会社名を名のるときや電話で会社名を名乗るとき、口に出すのをためらうような名前にしてしまうと後悔することになるので注意しましょう。 また、ドメイン名というのは、WebサイトURLやメールアドレスの○○○.co.jpや○○.comなどにあたる部分です。 なぜWebサイトのドメイン名を商号と同時に検討する必要があるかというと、先に登録されているものと同じドメイン名は使用することができないからです。

一般的に、ビジネス目的では、商号やサービス名を用いた独自ドメインを使用します。

そのドメイン名を使用したWebサイトは会社の顔であり、ドメイン名はその会社名・サービスを名乗ることと同じです。 ドメイン名は、名刺やパンフレットなどにWebサイトURLやメールアドレスを載せることも多く、一度決めてしまうと変更しづらいので商号を検討する際は、ドメイン名も慎重に決めることが必要です。

case2-3 : 消費税の還付を受けられなくなるケース

国内から海外に輸出をする事業者は、売上に対して消費税を預かりません。

しかし、輸出にかかる売上のための国内での仕入れや固定費については消費税を支払っているため、その消費税分の還付を受けることが出来ます。

消費税は設立2期は原則、免税となると申し上げましたが、消費税の還付を受ける場合には、自ら課税事業者(納税義務者になること)を選択しなければなりません。

そのためには、消費税の課税事業者選択届出書を税務署に提出する必要があります。

1期目でいえば、その課税期間末までに提出をしなければならないため、このことを知らなければ、届出書の提出ができず、本来還付を受けることができる消費税を損することになってしまいます。
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