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助成金は借入金とは違って、「返済義務のない資金」です。条件に該当し、助成金を獲得できれば、独立時期の資金繰りは楽になるでしょう。 独立して新たに従業員を雇い入れる場合や、従業員の能力開発を行う場合などなど、国から一定の金額の補助を受けられる可能性があります。 ただし、助成金を受けるには対象となる経費を支払っていることや、人を雇い入れる前に計画申請をする必要があるなど、注意すべき点もたくさんあります。事前にベンチャーサポートにご相談ください。
可能性のある助成金をピックアップしてご説明いたします。

介護関連事業主として新サービス提供等を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（介護福祉士・社会福祉士・訪問介護員１級など）を新たに雇い入れた場合、また、特定労働者の雇い入れに伴い一般労働者を新たに雇い入れた場合。

事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」とし、それ以外の介護業務に従事する労働者を「一般労働者」として、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。また、特定労働者の雇い入れ助成は５名を上限とし、一般労働者は特定労働者の雇い入れ人数と同数までとし、合わせて10名までを助成する。

対象労働者が特定労働者の場合、雇い入れの日から起算して1年間に140万円を限度とし、一般労働者の場合は雇い入れの日から起算して１年間に30万円を限度に受給できます。なんと最高で、850万円！！